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日本、アジアの企業でこれから海外市場への進出を検討されている法人様、すでに進出しているが商習慣や法律の壁、その他異文化の問題で悩まされている海外事業部のご担当者様の問題をワンストップで解決します。
日本と国外の両方の法律に準拠した行政書類や契約書、会計報告をご希望の言語に翻訳し、公的機関と専門機関に対しての必要な諸手続きを代理・代行いたします。交渉時も不利な条件にならないよう的確なアドバイスも行います。駐在員事務所・海外支店・海外現地法人の設立に必要な市場リサーチ、事業計画書の作成、オフィス探し、契約諸手続きから多言語の経理処理と支払代行、給与と労務手続きの問題もアウトソーシングできます。
■事 例
G社は、アメリカ、ヨーロッパ、アジアでグローバルに展開する日本の上場企業です。各国に子会社と関連会社がありボーダレスの取引を行っています。海外現地の専門家とでは迅速に、的確にコミュニケーションすることが難しく、時間と費用が多大にかかるため弊社へ相談に来られました。各種の英文契約書のレビューと交渉のコンサルティングを中心にアドバイスを行っております。国内事情に詳しい専門家はたくさんいるが、海外事情について客観的なアドバイスを述べられるプロが少ないため感謝されております。
A社は、長らく地元を中心に事業を展開していた日本の中小企業サービス会社です。従業員のモチベーションを向上させたい同社は、福利厚生の一環として海外企業研修を企画しました。弊社は、研修プログラムの作成、ビザの申請、現地受け入れ先の手配などをワンストップで引き受けました。現在は、アメリカとオーストラリアでの出店に向けての市場調査、営業許認可の手続き、貿易資金の決済スキームの作成を一連のプロジェクトとして行っております。
E社は、女性の服飾製品を製造販売する日本の中小企業メーカーです。中国で同社の製品を委託製造して日本と国外に販売するスキーム作りの相談で弊社へ来られました。弊社は、現地オフィスと工場の仲介、法人の設立手続き、資金決済方法の提案、派遣する駐在員の語学とビジネスマナー研修を行いました。現在は、中国での専門学校の開校とフランチャイズ展開に力をいれています。
■サービス
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