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最海賊版を発見したときの国家機関との解決方法
中国での模倣品と海賊版の被害はあとを絶ちません。しかし、事前に対処法を知っておけば被害を最小限に食い止めることは可能です。海賊版商品に対する対策ポイントは...
(1)落ち着いて商品を確認し、証拠品を手に入れる。
(2)民事訴訟と刑事訴訟の選択を吟味する。
(3)適切な管轄部署に申し出る。
■まずは証拠品の確認と確保から。
海賊版もしくは模倣品を発見したときは、慌てずに現物の確認からはじめます。複数の人間がチェックして間違いないことがわかればその現物を購入します。その際に重要なことは正規の領収書を必ずもらうことです。事業主が不正販売をしていると正規の領収書をくれる可能性は低いのですが、訴状に相手方の正式名称、本店住所、代表者等の事項を記入しなければならないため、民事訴訟裁判では重要な証拠書類となります。現地の工商行政管理局で工商登記簿を閲覧すれば、会社名、住所、代表者名、資本金、営業範囲、出資者名などがすぐに分かります。
■民事訴訟か？刑事訴訟か？
侵害行為の差し止めは行政機関に処分を申し出ることになります。刑事訴訟と比較して迅速に対応してくれるため使い勝手が良い方法です。しかし、侵害行為の差し止めだけでなく、損害賠償も求めるのであれば中国の人民法院を利用することになります。商標権の侵害訴訟を起こして刑事処分を求める方法です。違法商品の数が多く、著しく損害が認められるのであれば公安局に通報して刑事責任を追及するのも効果的です。著作権侵害では、行政処分と刑事処分のいずれも侵害者に対して損害賠償の請求を起こすことができます。
■管轄する行政機関とその範囲
著作権侵害行為に対する行政管轄機関は版権局ですが、工商行政管理局、文化部、税関も一定の行政管轄機能を持っています。要約すると下記のとおりです。
| 【版権局】・・・ |
国家版権局と地方版権局に分かれますが地方局に申し出ます。日本の著作権権利者の権利が侵害された事件についても、この機関に行政処分を求めることができます。根拠法には著作権法やソフトウェア保護条例などがあります。 |
| 【文化部】・・・ |
音像製品管理条例に基づき、各種テープ類、レコード、ＣＤ、録画製品の販売、賃貸、輸入管理を行っています。侵害行為に対して営業許可とライセンスの取り消し処分を行います。 |
| 【税 関】・・・ |
言海関保護条例に基づき著作権を侵害した貨物の輸出入を管理します。行政処分には違法貨物の没収があります。 |
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