|
HOME > ユナイテッツについて > コラムVIEW POINT > 記 事
中国での知的財産権対策の基礎
最初に模倣品とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を侵害する製品です。例えば、有名ブランド品、時計、電化製品などで本物そっくりに作ってあるものです。海賊版とは、著作権や著作隣接権を侵害する製品です。例えば、音楽CD、DVD、ゲームソフトなどが当てはまります。これらを総称して、知的財産権の侵害といいます。知的財産権を無視して無断で創作を利用し、作成されたものが模倣品や海賊版なのです。このような権利侵害に対して、創作の利用禁止や損害賠償を求めることができます。
しかし、日本の商標法や特許法は日本の法律なので、原則として日本国内だけでしか有効ではありません。海外でも当然に通用すると勘違いしてはいけません。中国での侵害行為を追及したいのであれば、中国においても商標権や特許権を取得してください。国ごとに権利が存在するので、その効力も各国の法律によって定められるのが基本です。これを「属地主義」といいます。
商 標・・・登録日より10年で更新可能
意 匠・・・出願日から10年
特 許・・・出願日から20年
実用新案・・・出願日から10年
中国は知的財産権に関する国際条約に加盟しており国際スタンダードの基準に達しています。それでも模倣品被害が多いのはなぜでしょうか？知的財産権に限らず、中国のあらゆる分野で共通する「地方保護主義」の問題が原因と考えられます。
知的財産権の侵害行為者は、時に善良な企業と見間違えるほどの体をなし、それが地方の雇用を生み出せば、地場産業となってしまうこともあります。地方政府も簡単に処理できず結局は消極的な姿勢を見せてしまいます。このような歪んだ地方経済保護の発想を是正することが今後の中国の経済発展の基礎になるでしょう。
■模倣品や海賊版を取り締まる方法
中国では、民事訴訟にかかわる証拠資料は基本的に当事者が集めなければならず、時間と手間がとてもかかります。ここで二つの方法をご紹介しましょう。
ひとつ目は調査会社を使う方法です。中国には探偵の業務に類似した業務を行う調査会社が存在します（法律上、探偵会社の設立は禁止されています）。日本と同じように調査会社には専門分野や得意分野がありますので、依頼する場合は事前に過去の調査実績と結果、費用、時間、手法、報告回数を確認します。中でも、真贋の判断をどのように行うのか、調査会社と入念に打ち合わせしてください。
もうひとつの方法は、中国事情に詳しい専門家事務所に依頼することです。多くの事務所は、緊密な調査会社を抱えているので信頼ができます。
|
|
 
|
