円高不況でも増刷され続ける理由は？
『ネット輸出ビジネス』という言葉を世に知らしめた
アマゾン海外進出ベストセラー第１位の話題書
母国を離れ、危険な航海をくぐり抜けて外国に根付いた中国人のことを 華僑 といいます。
言葉、文化、習慣の異なる外国で暮らすのは容易ではありません。
にもかかわらず、なぜそんなつらい選択をしたのでしょうか。
それは、当時、海外を目指さなければ生き残れなかったからです。
世界のマーケットに目を向ければ、もっとビジネスチャンスがある・・・
いまの日本は、華僑と同じように、海外に目を向ける時代に来ています。
日本製品のブランド力はまだまだ高いです。
日本では珍しくなくとも、あなたが輸出した商品が
海外のマーケットで大ヒットする可能性を秘めています。
インターネットが登場し、海外ビジネスの障壁は、ぐっと低くなりました。
インターネットを駆使すれば、日本にいながら海外との交流を深め、
国境を越えたビジネスを展開できる便利な時代にいます。
大企業、商社に任せなくても、個人は、中小企業は、
世界の消費者と直結できるようになったのです。
可能性を求め、生き残るために日本を飛び出した日本人のことを 和僑 といいます。
すべての経営者が、この時代の和僑になってほしい願いを込めて書き下ろしました。
本書が売れているのは、珍しいテーマだからではありません。
いまの時代に生きる経営者の熱意と著者の思いが交錯したからです。
海外ビジネスを始めたい初心者
独立や起業を考えている人 |
ネット販売をすでにしている人
日本向けの物販だけでは限界を感じている人 |
| 海外インターネット販売を始めるための、心構え、注意点、思考回路など、全般的な知識を得られます。はじめての第１冊としておすすめです。本書を読んで頭を整理し、プランを考えて、次のステップにつなげましょう。 |
ハードウェアの価値に依存した転売ビジネスでは、価格競争に巻き込まれ、生き残れません。ハード以外に、海外のお客様が売り手のあなたに何を求めているのか？売り手の付加価値についての新しい切り口を学んでください。 |
本の中身の一部はこちらから見れます
（日本）日本・香港租税協定が発効されました
2011年8月14日に日本・香港租税協定が発効されました。源泉徴収される租税、源泉徴収されない所得に対する租税、その他の租税の３区分の取り扱いにご注意ください。
（日本）外務省はケイマン諸島政府と租税条約の基本合意を成立させました
2010年5月10日に外務省が交渉を開始し、このたび基本合意に達しました。これにより、日本側からケイマン諸島の税務当局に対して、税に関する情報提供の要請が本格的に可能となりました。
（中国）不法行為法が施行されました
2010年7月1日から「侵権責任法」(日本の不法行為法に相当）が施行されました。これにより、製品の欠陥、交通事故、医療過誤、インターネット不法行為、リコールなどにかかる責任分担、損害賠償額の計算式などの内容が明確化されました。
（中国）外国企業または個人による新たな投資形態が登場しました
2010年3月1日から「外商投資パートナーシップ企業登記管理規定」が施行されました。これにより、従来の三資企業と外商投資企業以外に4つ目の投資形態加わったことになります。特徴は、設立手続きが簡便、配当等の2重課税の回避、個人出資が可能、企業自治の自由度が高く制限が少ない、などが挙げられます。
（中国）外国法人の駐在員事務所に対する税制が改正されました
国家税務総局は、外国法人の駐在員事務所に対する課税について、新政策を実施することになりました。この政策は、2010年1月1日まで遡及して実施されます。これにより、駐在員事務所は、企業所得税法上、その機能と負担するリスクに見合う基準で申告し、会計帳簿を備え付け、財務諸表の監査を受けなければなりません。租税条約の保護をこれまで通り受けられるかどうかは、その実態で判断されることになります。 | 
