海外ビジネスの起業セミナー
ネット輸出ビジネスの始め方
海外ビジネスにはじめて触れる人で海外に向けたネット販売を考えている人を対象に、ネット輸出ビジネスの基本、商材の探し方、事業計画の立て方、語学の壁、法律トラブル事例をあげて、ネット輸出ビジネスの全体像を解説します。
１．日本でモノが売れないなら海外に目を向ける
２．売れる商材の特徴とは
３．ネット輸出ビジネスのプランを考える
４．言葉の壁はこうやって乗り越えよう
５．ネット販売におけるトラブル事例
６．質疑応答
日時： ６月１１日（金） 午後３時～午後５時
場所： 東京 銀座石井ビル4階
定員： ５名
満員御礼ありがとうございました。
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経済産業省後援ドリームゲート 海外ビジネス専門アドバイザー
２００８年、２００９年度 連続第１位受賞
（日本）外務省はケイマン諸島政府と租税条約の基本合意を成立させました
2010年5月10日に外務省が交渉を開始し、このたび基本合意に達しました。これにより、日本側からケイマン諸島の税務当局に対して、税に関する情報提供の要請が本格的に可能となりました。
（中国）不法行為法が施行されました
2010年7月1日から「侵権責任法」(日本の不法行為法に相当）が施行されました。これにより、製品の欠陥、交通事故、医療過誤、インターネット不法行為、リコールなどにかかる責任分担、損害賠償額の計算式などの内容が明確化されました。
（中国）外国企業または個人による新たな投資形態が登場しました
2010年3月1日から「外商投資パートナーシップ企業登記管理規定」が施行されました。これにより、従来の三資企業と外商投資企業以外に4つ目の投資形態加わったことになります。特徴は、設立手続きが簡便、配当等の2重課税の回避、個人出資が可能、企業自治の自由度が高く制限が少ない、などが挙げられます。
（中国）外国法人の駐在員事務所に対する税制が改正されました
国家税務総局は、外国法人の駐在員事務所に対する課税について、新政策を実施することになりました。この政策は、2010年1月1日まで遡及して実施されます。これにより、駐在員事務所は、企業所得税法上、その機能と負担するリスクに見合う基準で申告し、会計帳簿を備え付け、財務諸表の監査を受けなければなりません。租税条約の保護をこれまで通り受けられるかどうかは、その実態で判断されることになります。 |
